2024年01月05日
DX決意表明
株式会社ラピート DX化への決意
■DX推進に向けたトップメッセージ
近年の私たちが経験したことのない地球温暖化による自然災害、紛争、感染症等の出来事は、社会環境や経済構造に深刻な爪痕を残しています。産業構造では自動車産業のみならず、あらゆる産業分野で大変革の波が到来しており、企業にはカーボンニュートラルやSDGsなど社会的課題の解決に貢献するビジネスモデルへの変革が求められています。
私たちはものづくり企業です。未来に向けて持続的な事業と企業成長を目指すため、デジタル技術と最新テクノロジーを最大限に活用する新たなビジネスモデルに変革するDX化を実現します。そして、人も企業も地域全体で成長する新たなビジネスで、豊かで幸せな社会づくりに貢献します。
当社ラピートは自動車板金試作の専門家です。これまでに培ったノウハウをデジタルと最新テクノロジーで最大限に活用するビジネスプロセスで、社会の変化に対応し続けるためのものづくりの変革と新たな価値創出を実現するDXを推進します。
私、重友卓郎は、経営トップとして、以下のDXの取組を必ず遂行する決意を表明します。
常に変化に対応し続け、社会に貢献し続ける企業を目指して参ります。
1. ビジョン・ビジネスモデル
■企業理念
社会の変化に対応し、未来に向け常に変化し続ける企業を目指します。
■経営ビジョン
1) DXを最大限に活用し、社会の変化に対応し続ける。
2) デジタル技術と最新テクノロジーを最大限に活用し、多様なニーズに対応し続ける。
3) 全社員の能力を最大限に活用し、社会課題解決型のビジネスに対応し企業成長し続ける。
■ビジネスモデル
【これまで】 3次・4次下請・価格競争製品×職人の勘と経験
【これから】 メーカとの直接取引・社会貢献・新規顧客の高難易度製品×デジタル・非職人化
■ビジネスプロセス
【これまで】 属人的・暗黙知・非共有
【これから】 技術のデジタル化・ワークフローの進捗状況の見える化・データベース化による共有化
2. DX戦略
2-1. 戦略
■基本戦略
①全員参加型で業務を楽にする基本方針を徹底
②デジタル化に最適なワークフローの改革 ③最新のソリューションの積極的導入
■戦術
①5Sの徹底
②従来のエクセル主体をシステム化へ革新
③ワークフロー・ワークプロセスの見える化
④ノウハウ・ナレッジのデータ化と共有化
2-2. 組織づくり・人材・企業文化に関する方策
■継続的な人材の確保・育成に向けた計画の策定
・DX推進に向けて必要なスキルを明確化する。
・人材育成計画において段階的な目標と達成時の処遇を設定する。
・継続的な人材の確保は、地域特性を考慮し、地元の労働資源をターゲットとして、非職人化のデジタルの仕組みで多様な人材が活躍できる環境を整備する。
・継続的な人材の育成は、外部の専門家を活用し、毎月1回以上の教育訓練の場を設ける。
・自社に不足するDX推進の人材やスキルは、外部の専門家を活用する。
■経営者が自らDXを推進する姿勢、必要な体制の構築
・DX推進を目的として、経営トップ直轄の「DX推進部」を設立する。
・DX推進部は、部門横断的な業務指示の権限を有する。
・DX推進担当の責任者の任命は経営トップが行う。
・DX推進担当は年齢や経験に関わらず、業務遂行に熱意のある人員を抜擢する。
・DX推進部は、DX推進をマネジメントするDX推進会議を毎月1回以上の頻度で開催する。
・経営トップは、社内だけでなく社外に対して、DXの取組の情報発信に努める。
■全社員のDX推進意識、行動指針
・経営トップが自ら、積極的なDX推進の強い意志表示を行う。
・全社員は、自身の仕事のデジタル技術による改善を自分事として捉え、DX推進部への提案を通じてDX推進活動に取り組む。
・続的な変化と成長の意志表明と必要な投資を行う仕組み・体制づくりを、経営トップが自ら率先して実践する。
■デジタルに関する知識を身につけた社員が活躍できる人材配置の仕組み
・人材育成計画において、人材に必要なスキル目標を定、その達成度合いで処遇が改善され、活躍の場が拡がる仕組みが構築する。
・全社員に対してデジタル教育の時間を設け、全社員がデジタル技術を理解するための勉強会の開催や、それを使いこなすためのシステム、情報セキュリティに関する知識を得る。
・幅広い多様な人材の獲得と活躍を目指すため、デジタル技術を活用したリモートワークやフレックスタイムでの就労を推奨する。
2-3. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
■既存のITシステムの効果の経営者自らの検証
・経営トップは、次の点を評価項目として、既存システムの効果の検証を自ら行う。
①データを、必要な時に、部門を超えて、全社最適で活用できる。
➁ビジョンの実現に向けた変革に対して、ITシステム及びITシステム部門・担当者が迅速かつ的確に対応できる。
③ITシステム担当者だけではなく、業務に精通している担当者がしっかりとオーナーシップをもってプロジェクトに参画している。
■DX戦略の推進に向けたロードマップの策定
・DX戦略の推進に向けて、事業計画は、成長市場の仕事獲得に向けたハード・ソフトの導入のロードマップを策定する。
・ワークフロー・データフロー分析とサイバーセキュリティ対策に基づき策定された「DX戦略策定とロードマップ」において、
デジタル投資やデジタル人材の中長期的な投資計画を策定する。
3. 成果と重要な成果指標
■DXの成果の社内・社外への発信
・社内に対しては、マネジメントレビューにて、主に役員間での自社の取り組み成果の共有化と自己評価を実施する。
・従業員に対しては、朝礼や月次の情報共有の場を設け、取組の成果と今後の方針の発表を行い、自社の取り組み成果の共有化と自己評価を実施する。
・顧客に対しては、会社見学会を開催し、当社のDX推進の取組の成果や今後の活動方針について意見交換する機会を設ける。
・外部からの工場見学の要望に積極的に対応し、社外への成果の発信に努める。
■成果目標（中長期目標）
・3年後（2026年）：プレス成形解析技術（CAE）による「設計プロセスの完全デジタルツイン化」
・5年後（2028年）：独自の生産管理システムによる「業務の完全見える化」
■成果指標（5年後）
・売上高：1.5倍
・従業員：1.3倍
・付加価値額：1.5倍
・労働生産性：2倍
・外部発表：10件
4. ガバナンスシステム
■DXの成果の社内・社外への発信
・経営者が自ら社内及び社外に対して、HP、セミナー、講演会、新聞、業界紙及びその他の公表の場や見学受入にて、
DX推進に向けたメッセージを発信する。
・地域の支援機関（群馬県DX推進ラボ、ぐんまDX推進コミュニティ、群馬県産業支援機構、邑楽町商工会、その他の関係機関）と連携し、
一体となってDXによる変革をリードする。
■ITシステム開発の主体性（ITベンダーへの丸投げ回避）
・地域の支援機関（ぐんまDX推進コミュニティ等）と連携し、共同開発の体制を取ることで小規模事業者の人材・人手不足の弱点を補い、
丸投げではないシステム開発を行う。
・デジタル技術に精通した専門家と連携し、当社の強みを活かすデジタルの仕組みづくりを検討する。
・仕組みを具現化する合理的かつ効果的な要件定義がなされた上でSIerにシステム製作を委託する。
■セキュリティ・プライバシー対策とその開示
・DX推進におけるセキュリティ・プライバシー対策は、当該分野の専門家（特定非営利活動法人ITコーディネータぐんま（ITCぐんま）等）と連携し、
最先端のセキュリティを確保する自社のセキュリティシステムを構築する。
・当該分野の専門家により、従業員への教育訓練を定期的に実施し、ITスキル全般とセキュリティ対策について教育訓練を実施する。
・BCPを策定し、情報セキュリティのリスクマネジメントを確実に実施する。
■DX推進に向けたトップメッセージ
近年の私たちが経験したことのない地球温暖化による自然災害、紛争、感染症等の出来事は、社会環境や経済構造に深刻な爪痕を残しています。産業構造では自動車産業のみならず、あらゆる産業分野で大変革の波が到来しており、企業にはカーボンニュートラルやSDGsなど社会的課題の解決に貢献するビジネスモデルへの変革が求められています。
私たちはものづくり企業です。未来に向けて持続的な事業と企業成長を目指すため、デジタル技術と最新テクノロジーを最大限に活用する新たなビジネスモデルに変革するDX化を実現します。そして、人も企業も地域全体で成長する新たなビジネスで、豊かで幸せな社会づくりに貢献します。
当社ラピートは自動車板金試作の専門家です。これまでに培ったノウハウをデジタルと最新テクノロジーで最大限に活用するビジネスプロセスで、社会の変化に対応し続けるためのものづくりの変革と新たな価値創出を実現するDXを推進します。
私、重友卓郎は、経営トップとして、以下のDXの取組を必ず遂行する決意を表明します。
常に変化に対応し続け、社会に貢献し続ける企業を目指して参ります。
1. ビジョン・ビジネスモデル
■企業理念
社会の変化に対応し、未来に向け常に変化し続ける企業を目指します。
■経営ビジョン
1) DXを最大限に活用し、社会の変化に対応し続ける。
2) デジタル技術と最新テクノロジーを最大限に活用し、多様なニーズに対応し続ける。
3) 全社員の能力を最大限に活用し、社会課題解決型のビジネスに対応し企業成長し続ける。
■ビジネスモデル
【これまで】 3次・4次下請・価格競争製品×職人の勘と経験
【これから】 メーカとの直接取引・社会貢献・新規顧客の高難易度製品×デジタル・非職人化
■ビジネスプロセス
【これまで】 属人的・暗黙知・非共有
【これから】 技術のデジタル化・ワークフローの進捗状況の見える化・データベース化による共有化
2. DX戦略
2-1. 戦略
■基本戦略
①全員参加型で業務を楽にする基本方針を徹底
②デジタル化に最適なワークフローの改革 ③最新のソリューションの積極的導入
■戦術
①5Sの徹底
②従来のエクセル主体をシステム化へ革新
③ワークフロー・ワークプロセスの見える化
④ノウハウ・ナレッジのデータ化と共有化
2-2. 組織づくり・人材・企業文化に関する方策
■継続的な人材の確保・育成に向けた計画の策定
・DX推進に向けて必要なスキルを明確化する。
・人材育成計画において段階的な目標と達成時の処遇を設定する。
・継続的な人材の確保は、地域特性を考慮し、地元の労働資源をターゲットとして、非職人化のデジタルの仕組みで多様な人材が活躍できる環境を整備する。
・継続的な人材の育成は、外部の専門家を活用し、毎月1回以上の教育訓練の場を設ける。
・自社に不足するDX推進の人材やスキルは、外部の専門家を活用する。
■経営者が自らDXを推進する姿勢、必要な体制の構築
・DX推進を目的として、経営トップ直轄の「DX推進部」を設立する。
・DX推進部は、部門横断的な業務指示の権限を有する。
・DX推進担当の責任者の任命は経営トップが行う。
・DX推進担当は年齢や経験に関わらず、業務遂行に熱意のある人員を抜擢する。
・DX推進部は、DX推進をマネジメントするDX推進会議を毎月1回以上の頻度で開催する。
・経営トップは、社内だけでなく社外に対して、DXの取組の情報発信に努める。
■全社員のDX推進意識、行動指針
・経営トップが自ら、積極的なDX推進の強い意志表示を行う。
・全社員は、自身の仕事のデジタル技術による改善を自分事として捉え、DX推進部への提案を通じてDX推進活動に取り組む。
・続的な変化と成長の意志表明と必要な投資を行う仕組み・体制づくりを、経営トップが自ら率先して実践する。
■デジタルに関する知識を身につけた社員が活躍できる人材配置の仕組み
・人材育成計画において、人材に必要なスキル目標を定、その達成度合いで処遇が改善され、活躍の場が拡がる仕組みが構築する。
・全社員に対してデジタル教育の時間を設け、全社員がデジタル技術を理解するための勉強会の開催や、それを使いこなすためのシステム、情報セキュリティに関する知識を得る。
・幅広い多様な人材の獲得と活躍を目指すため、デジタル技術を活用したリモートワークやフレックスタイムでの就労を推奨する。
2-3. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
■既存のITシステムの効果の経営者自らの検証
・経営トップは、次の点を評価項目として、既存システムの効果の検証を自ら行う。
①データを、必要な時に、部門を超えて、全社最適で活用できる。
➁ビジョンの実現に向けた変革に対して、ITシステム及びITシステム部門・担当者が迅速かつ的確に対応できる。
③ITシステム担当者だけではなく、業務に精通している担当者がしっかりとオーナーシップをもってプロジェクトに参画している。
■DX戦略の推進に向けたロードマップの策定
・DX戦略の推進に向けて、事業計画は、成長市場の仕事獲得に向けたハード・ソフトの導入のロードマップを策定する。
・ワークフロー・データフロー分析とサイバーセキュリティ対策に基づき策定された「DX戦略策定とロードマップ」において、
デジタル投資やデジタル人材の中長期的な投資計画を策定する。
3. 成果と重要な成果指標
■DXの成果の社内・社外への発信
・社内に対しては、マネジメントレビューにて、主に役員間での自社の取り組み成果の共有化と自己評価を実施する。
・従業員に対しては、朝礼や月次の情報共有の場を設け、取組の成果と今後の方針の発表を行い、自社の取り組み成果の共有化と自己評価を実施する。
・顧客に対しては、会社見学会を開催し、当社のDX推進の取組の成果や今後の活動方針について意見交換する機会を設ける。
・外部からの工場見学の要望に積極的に対応し、社外への成果の発信に努める。
■成果目標（中長期目標）
・3年後（2026年）：プレス成形解析技術（CAE）による「設計プロセスの完全デジタルツイン化」
・5年後（2028年）：独自の生産管理システムによる「業務の完全見える化」
■成果指標（5年後）
・売上高：1.5倍
・従業員：1.3倍
・付加価値額：1.5倍
・労働生産性：2倍
・外部発表：10件
4. ガバナンスシステム
■DXの成果の社内・社外への発信
・経営者が自ら社内及び社外に対して、HP、セミナー、講演会、新聞、業界紙及びその他の公表の場や見学受入にて、
DX推進に向けたメッセージを発信する。
・地域の支援機関（群馬県DX推進ラボ、ぐんまDX推進コミュニティ、群馬県産業支援機構、邑楽町商工会、その他の関係機関）と連携し、
一体となってDXによる変革をリードする。
■ITシステム開発の主体性（ITベンダーへの丸投げ回避）
・地域の支援機関（ぐんまDX推進コミュニティ等）と連携し、共同開発の体制を取ることで小規模事業者の人材・人手不足の弱点を補い、
丸投げではないシステム開発を行う。
・デジタル技術に精通した専門家と連携し、当社の強みを活かすデジタルの仕組みづくりを検討する。
・仕組みを具現化する合理的かつ効果的な要件定義がなされた上でSIerにシステム製作を委託する。
■セキュリティ・プライバシー対策とその開示
・DX推進におけるセキュリティ・プライバシー対策は、当該分野の専門家（特定非営利活動法人ITコーディネータぐんま（ITCぐんま）等）と連携し、
最先端のセキュリティを確保する自社のセキュリティシステムを構築する。
・当該分野の専門家により、従業員への教育訓練を定期的に実施し、ITスキル全般とセキュリティ対策について教育訓練を実施する。
・BCPを策定し、情報セキュリティのリスクマネジメントを確実に実施する。
